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関東信越税理士会所属

代表社員あいさつ

代表社員・理事長 赤岩茂
代表社員・東京本部長 鈴木信二
会長 池谷達郎
表彰のご報告
心に響く一言

理事長ごあいさつ

代表社員・理事長 赤岩 茂

代表社員・理事長

赤岩 茂 
(公認会計士・税理士・情報処理システム監査技術者・創業・経営革新アドバイザー)


プロフィール

ご挨拶 ~ 不易流行

 税理士法人 報徳事務所のホームページにご来訪戴きまことにありがとうございます。当事務所は、幕末の社会思想家・実践者である、二宮尊徳の中心思想、「報徳一円」から名前を戴き、全国282番目の法人として平成14年9月に設立されました。
 中小企業にとっては決して良い経済環境とは言いがたい現在、このような時代だからこそ、私たちは、変えるべきものと変えてはならないものを真摯に追及すべきだと考えます。変えてはならない、哲学・思想・経営理念はいついかなるときでもかえてはならないものです。経営者には、本質を追及し存在意義を確立し、それを旗印とすることが一番求められているところです。幕末に尊徳が村興しに際して持ち続けた情熱や想いは、時代がいかに変わろうとも変えてはならないと決意しております。
 これに対して、時代の変化に対応して変えていくべきものもあります。従来、会計事務所は、記帳代行・決算、申告書作成がその主要業務でした。しかし、それだけでお客様である中小企業が元気になる保証はありません。健全な経営を前提として会計・税務サービスがあると私たちは考えます。そこで、当事務所は、税務・会計をベースとしながらも、疲弊した村々を立て直した尊徳のように、中小企業を元気にする経営革新支援など新たなサービス(経営計画の策定・IT活用による業績管理体制構築支援など)を実施し、その結果、日本の再活性化を実現していきたいと考えております。
 当事務所には、新たなものごとに果敢にチャレンジする風土があります。事務所内では「できない」「昔はこうだった」は禁句です。この結果、ここ数年で次のような成果が出ております。
・経営革新支援件数は70社を超え、茨城県内の支援件数はダントツ1位です。
・中小企業の70%が赤字といわれる中、当事務所では、逆に約70%のお客様が黒字(単年度黒字含む)になっております。
 これもひとえに当事務所の思想と姿勢をご理解戴いたお客様のお陰と深く感謝申し上げる次第です。当事務所はこれらの成果に甘んじることなく、お客様とともに次なるステージへ進化していく所存です。

あなたの「?」(疑問・悩み)を「!」(感動・驚異)に変える、そんなサービスを目指していきます。どうぞよろしくお願いいたします。 

理事長プロフィール

職歴

昭和55年 3月 法政大学経営学部 卒業
昭和55年 4月 ~ 昭和56年 3月 川島公認会計士共同事務所勤務
昭和56年 4月 ~ 平成元年 1月 監査法人八重洲事務所(現八重洲監査法人)勤務
昭和58年 3月 公認会計士登録
昭和60年 1月 税理士登録
平成元年 2月 公認会計士税理士赤岩茂事務所 開設
平成14年 9月 税理士法人報徳事務所 設立
代表社員・理事長に就任

現在の役職

・税理士法人報徳事務所 代表社員・理事長
・法政大学大学院 政策創造研究科 客員教授
・人を大切にする経営学会 常任理事
・日本でいちばん大切にしたい会社大賞 審査委員
・古河市 監査委員 等

役職等

(1) 税理士会関係
・関東信越税理士会 茨城県支部連合会 常務理事 制度部長(平成29年4月~)
・関東信越税理士会 茨城県支部連合会 常務理事 情報システム部長(平成9年4月~平成15年3月)
・関東信越税理士会 古河支部 支部長 (平成25年4月~平成27年3月)
・関東信越税理士会 古河支部 副支部長(平成17年4月~平成25年3月)
・関東信越税理士会 情報システム部  副部長(平成13年4月~平成15年3月)
(2) TKC関係
・TKC関東信越会 副会長 茨城支部長(平成29年7月~)
・TKC全国会 参与(平成24年7月~平成28年6月)
・TKC全国会 創業・経営革新支援委員会 委員長 (平成15年4月~平成24年6月)
(3) 公認会計士協会関係
・日本公認会計士協会東京会 コンピュータ委員会 委員 (元)
(4) 大学関係
・法政大学大学院 政策創造研究科 客員教授 (平成24年4月~)
・明治大学大学院グローバルビジネス研究科 兼任講師(平成18年4月~平成24年3月)
・獨協大学経済学部 非常勤講師 (平成18年4月~平成22年3月)
・聖学院大学 講師 (非常勤) (平成13~15年度)
(5) システム監査人協会関係
・日本システム監査人協会 監事 (元)
(6) 青年会議所関係
・社団法人古河青年会議所
(旧社団法人総和三和青年会議所)第三代理事長 (92年)
・社団法人日本青年会議所関東地区協議会 会計監査人 (94年)
(7) PTA関係
・ルリ幼稚園・諸川保育園合同父母会会長 (元)
・諸川小学校 PTA会長 (平成9~11年度)
・三和町PTA連絡協議会 会長 (平成10年度)
・猿島郡PTA連絡協議会 会長 (平成10年度)
・茨城県県西地区PTA連絡協議会 監事 (平成10年度)
・茨城県PTA連絡協議会 理事 (平成10年度)
(8) その他
・古河市 監査委員 (平成17年12月~ )
・三和町 監査委員 (平成14年1月~平成17年9月)
・宝蔵寺総代 (平成24年9月~)
・宝蔵寺檀信徒青年婦人部 筏の会 会長 (元)
・三和町商工会 監事 (元) (平成9~11年度)
・株式会社いばらきIT人材開発センター 監査役
・社会福祉法人 桐葉福祉会 理事
・社会福祉法人 筑波会 理事
・社会福祉法人 芳香会 理事
・社会福祉法人 和風会 理事
・社会福祉法人 古河市社会福祉協議会 監事
・公益財団法人 日本生態系協会 監事
・茨城県商工会連合会 シニアアドバイザー事業 専門推進員(平成18年1月~)
・経済産業省 関東経済産業局
 中小企業のあるべき姿に関する研究会 委員(平成21年10月~平成22年3月)
 地域社会における企業経営のあり方研究会 委員(平成22年9月~平成23年3月)
 施設設備補助事業(産業関連施設)に関する審査委員及び補助事業の運用見通しに関する財務審査委員
・中小企業庁
 中小企業の会計を活用した経営の促進に関する事例研究審査委員会 委員(平成25年4月~平成27年3月)
 中小企業経営革新制度評価委員会 委員(平成18年10月~平成20年3月)
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 中小企業知的資産経営研究会 委員(平成17年12月~平成19年3月)

東京本部長ごあいさつ

代表社員・理事長 赤岩 茂

代表社員・東京本部長

鈴木 信二 
(税理士・創業・経営革新アドバイザー)


プロフィール

 会計事務所はサービス業です。私たちは、単なる顧客満足を超えた、言葉に表せない感動を与える事務所でありたいと思っています。
「関与先企業の永続的繁栄をご支援する」。
これを徹底するため毎月の巡回監査訪問を通じ、関与先企業の現状を示す適時で正確な月次決算書をご提供します。
お客様に夢を語って頂き、夢の実現に向けた中長期計画書の立案をご支援します。
この事業計画書をもとに次年度計画書の作成をご支援します。
もちろんキャッシュフローも月次レベルの計画書に落とし込みます。

 しかし、最も大切なことは経営者の方々に自ら考えていただくことです。あくまでも私たちはサポートする立場なのです。経営者の方々は、会計データや私たちのご質問をもとに、現状の問題点は何か、夢を実現する為には何をしなければならないのか、などに気づいて下さい。その気づきを行動計画として事業計画書に落とし込み、実行し続けて頂くことにより夢がかなうのです。
 私たちは、全力で関与先企業の、夢を実現するためのお手伝いをしていきます。
 事業をはじめたからには、失敗は許されません、私たちと一緒に夢を実現してみませんか。

東京本部長プロフィール

職歴

昭和62年 3月 横浜国立大学経営学部 卒業
昭和62年 4月 ㈱埼玉りそな(現りそな銀行)入行
平成 2年10月 藤間公認会計士税理士事務所 入所
平成 5年 3月 税理士登録
平成 6年10月 鈴木信二税理士事務所 開設
平成 18年 4月 税理士法人アンビシャス 設立
平成28年 6月 税理士法人報徳事務所と合併
代表社員 東京本部長に就任     

現在の役職

・TKC全国会 中小企業支援委員会 副委員長
・東京税理士会 中小企業対策委員会 委員
・TKC全国政経研究会 政策審議委員
・TKC東京都心会 中小企業支援委員長
・TKC東京都心会 経営改善支援特別委員会 委員長
・経済産業省 ローカルベンチマーク活用戦略会議 委員

役職等

・青森公立大学 非常勤講師(平成24年9月から平成27年3月)

講演・原稿執筆等

・「財務経営力が求められる背景と資金運用力強化の実践」
・「経営計画策定セミナー」
・「中小事業主に対するコンサルティングのポイント」
・「成長企業の会計戦略」   など多数

・株式会社 きんざい
・全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫
・大学、某社 営業社員向け  その他、年間50日以上講演

会長ごあいさつ

代表社員・会長 池谷達郎

会長
池谷達郎 
(税理士・中小企業診断士・行政書士・創業・経営革新アドバイザー)


プロフィール

 日本経済全体では、回復傾向が見られるものの、中小企業は大変厳しい状況下に置かれています。毎年、約6%の事業所(約25万事業所)が廃業を余儀なくされています。これは10年経つと約6割の事業所が無くなっていることになり、この数字の大きさに鳥肌がたつ思いがします。また、開業率は約3%ですので、差し引き約3%(約12万事業所)の事業所が毎年減少していることになります。
この現象の原因は、①経済のグローバル化の急速な進展に対し、経営資源の脆弱な中小企業はその対応に窮していること、②価格決定権がなくコスト回収がままならず、低生産性を強いられていること、③バブル崩壊後から続いている中小企業の長期不況により増加した借入債務の返済が、資金繰りの悪化を招いていること、④最近、経営後継者の不足が顕在化してきたこと、などが挙げられます。
 しかし、このような状況は、日本の経済にとって大変由々しき事態といわざるを得ません。中小企業は日本の全企業の98.5%を占め、また、サラリーマンの71%は中小企業に勤めています。したがって、日本の経済を支えているのは、間違いなく中小企業なのです。
 会計事務所は、その中小企業の皆様が大事な顧客であります。顧客の繁栄こそが会計事務所に課せられた最大の責務であると認識しています。われわれの全能力を傾注し、経営者と二人三脚でこの難局を乗り切り、企業の永続的な発展に寄与したいと念願しています。 欧米の企業に比べ大幅に遅れているといわれる中小企業の業務のIT化を推進し、目標設定に基づく経営計画の策定、その後のPDCAサイクルの実施等に対する支援を積極的に行い、皆様の経営黒字化に貢献いたします。報徳事務所は、T(technology),K(knowledge),I(information)を駆使して中小企業の発展に寄与してまいります。そして報徳事務所の経営理念であります「報徳一円」、「自利利他」の実現を目指してまいります。 

会長プロフィール

職歴

昭和42年 3月 慶應義塾大学経済学部 卒業
昭和42年 4月 ~ 昭和48年 3月 イケヤブリーディング(株) 取締役
昭和48年 4月 ~ 昭和50年 2月 西原公認会計士事務所勤務
昭和50年 2月 税理士登録
池谷達郎税理士事務所開業
昭和51年 4月 ~ 昭和62年 5月 熊木税理士事務所との合同事務所
昭和62年 6月 単独事務所として独立
平成14年 9月 税理士法人報徳事務所設立
代表社員・会長に就任

現在の役職

・日本税務研究センター 専務理事
・関東信越税理士会 相談役
・関東信越税理士会 古河支部 顧問

役職等

(1)・日本税理士会連合会 常務理事 総務部長 (元)
    ・日本税理士会連合会 常務理事 広報部長 (元)
    ・関東信越税理士会  理事   副会長(元)
    ・関東信越税理士会  茨城県支部連合会 会長 (元)
    ・関東信越税理士会  常務理事 情報システム部部長 (元)
    ・関東信越税理士会  古河支部 支部長 (元)
(2)・TKC関信会茨城県支部 副支部長 (元)
(3)・古河ライオンズクラブ 会長 (平成17年7月~平成18年6月)
(4)・茨城県包括外部監査人 (平成20年~平成22年)
(5)・藍綬褒章受章 (平成21年11月)
(6)・旭日小綬章受賞(平成26年11月)

表彰のご報告

紫綬褒章受章!
飯塚毅賞受賞!
オンブズマン功労賞受賞!
ダイヤモンド桜花賞受賞
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