業務のご案内 | 報徳事務所

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		企業経営者にとって正確な月次決算の結果をできるだけ早く把握することは、迅速な意思決定を行なう上で、何より重要です。そこで、当法人では、毎月「巡回監査」を実施し、会計資料並びに会計記録の適法性と正確性を確保しながらスピーディーに月次決算を行い、最新の経営成績、財政状態を分かりやすく報告します。決算を向かえる前には、決算対策検討会を実施し、正しい決算書・申告書を作成いたします。会計・税務・業績管理等の業務は当然のことながら、当法人ではさらに、書面添付申告、自計化支援、経営計画策定支援、企業防衛指導、会社設立・創業支援等も行なっています。また、電子申告も推進しております。
		※ISOについて上記の「月次巡回監査及び決算申告業務」について、2001年7月4日、法人の前身のひとつである公認会計士税理士赤岩茂事務所ではISO9001:2000を認証取得しました。 2003年7月15日、法人化に伴う組織変更のため特別審査を申請、認証を受け、顧客満足を高めるサービスを展開しています。その後行なわれている更新審査、ISO9001:2008への移行審査も承認を受けております。

		経営研究会は経営者の気づきを深め、かつ経営に有用な知識を習得するとともに異業種交流の場として年間5回開催しています。経営セミナーでは、人間重視の経営・真実の生き方、本物の経営の提示を行うことを通じて自己変革を促進するセミナー・講演です。 <主な講演テーマ> ・経営理念と経営者の姿勢・経営計画・キャッシュフローから見た経営改善のポイントなど

		TKC継続MASシステムを導入し、お客様と未来を共に考え、現状の確認と問題点の把握を共同して行う、経営計画と決算検討会を実施しております。また、中期計画の策定もサポート致します。人間は「気づき」と「感動」によってのみ動くと言われています。当法人では、お客様の「気づき」を促進させ、夢をビジョンに、そして、それを実現するためのサポーターとしての役割を担っています。
		※継続MASシステムとは経営者および経営幹部の方に、経営の現状と方向付けについて考えていただくためのツールです。このシステムを活用し、次期の事業計画・予算の策定から、「業績検討会」「決算対策」等を継続的にサポートします。

コンピュータ導入による自計化は情報社会の進展に伴い避けて通れないものとなっています。
当法人では、下記のＴＫＣの戦略経営者支援システムの提案・導入を通して、単なる会計システムの導入に止まらず、業績管理ツールとしてのパソコンの活用提言を積極的に行い、お客様の情報化のご支援を積極的にさせていただいております。

・戦略財務情報システム(FXシリーズ)
・戦略販売・購買情報システム(SXシリーズ)
・戦略給与情報システム(PXシリーズ)
・建設業用会計情報データベース(DAICシリーズ)
・医業会計データベース(MXシリーズ)
・社会福祉法人会計データベース
・公益法人会計データベース

強い屋台骨を作るには、経営管理体制の充実が不可欠です。
管理会計とは、企業の経営者や管理者が意思決定や業績評価に必要な情報を提供することを目的とした会計です。
ニーズは企業様によって様々ですので、予算制度・CVP分析・設備投資の経済性計算など、必要に応じて、精度の高い意思決定を行えるようなサポートを行います。

・管理会計システムの導入支援
・原価計算制度の構築支援
・財務調査（デューデリジェンス業務）
・経営承継支援　　　　他

相続税は、財産の評価により大きく税額が異なります相続は、一生の内に数多く経験するものではありません。
しかし、人生の大切な節目のひとつでもあり、家族のことを思えばこそ、幸せな人生設計は欠かせません。
より身近な存在として皆様のお役に立ちます。

・相続・贈与、税務申告業務
・株式評価、財産評価算定
・相続対策支援

病院・診療所をとりまく医療経営は年々厳しいものになっています。そのような状況下において、先生が存分な力を発揮できるよう、様々な面において全力でサポートいたします。

・病院・診療所の新規開業支援・医療法人設立の支援
・決算書等に基づき、強い経営体質の確立に向けた経営改善支援

公益法人は大きな転換期を迎え、より「公益性」を求められるようになりました。
申請業務では制度面・会計面・税務面と、あらゆる角度からの視点が重要になります。
また、移行申請や新事業立上げにより、納付義務が生じる可能性もあります。
認定認可の申請業務から、移行後の会計・税務までトータルサポート致します。

・公益法人の公益認定・許可申請支援
・公益法人会計の支援業務
・公益法人の税務申告業務

『保護、規制された施設経営』から『自律した法人経営』へと、法人に対する経営責任はさらに重要となっていきます。
当法人は、多種多様な事業形態に対応したS-BAST（TKC社会福祉法人経営指標）に基づき、親身な経営助言を行います。

・社会福祉法人の経営改善支援
・新会計基準の移行支援

		これらは、人に光を当てたコンサルティングであり、関与先の皆様が長期的に安定して繁栄発展していただくために、人や組織や社風を良くしていくことに主眼がおかれます。経営心理学を基礎としたシステムでご提案させていただきます。

		年間取引金額、消費税課税方式、巡回監査所要時間、申告書提出先の情報をもとに、概算見積もり金額を算出します。

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