| １．日本の税金の現状 |
| （１） 税の三原則・・・公平・中立・簡素 |
| この中で今最も重視すべきなのは、「公平」です。 |
| （２） 負担の公平 |
| 応能負担の公平と応益負担の公平。 |
| 応能負担とは・・・お金持ち(所得の多い人）がいっぱい税金を |
| 納めたらいいという考え。 |
| 応益負担とは・・・社会から受ける便益に応じて税金を収めたら |
| いいという考え。 |
| 例えば、モデル家庭（サラリーマン・専業主婦・子供2人家族）の |
| 場合、子供が学校に通うと1人当たり70万円の税金を使います。 |
| 2人なら140万円。しかし、サラリーマンの場合年収370万円まで |
| 税金を負担していません。子供で税金使っているのに払わない |
| のは果たして公平な税負担といえるでしょうか。応能負担だけで |
| は、公平とは言えず、国民の９０％が中流と答える均一化した社 |
| 会では、応益負担も公平に実施されるべきです。ところで、表１ |
| の平成16年度一般会計歳入歳出概算を見ると、租税及印紙収 |
| 入が41兆円、歳出合計額が82兆円とあります。これは、一般家 |
| 庭で言えば給料が250,000円しかないのに500,000円の支払い |
| があるということです。残りはどうするのかが今、問題になってい |
| るのです。歳出を急に半分にすることはできませんから、収入を |
| 増やすしか方法がありません。その際、現在の直間比率65対35 |
| （図１参照）を50対50位になるようにしたほうが公平なのではない |
| でしょうか。 |
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| ２．日本の経済状況 |
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| 図２を見ると、地価高騰が始まる1986年頃から、企業の借金が、 |
| GDPを超えてきました。GDPとは企業なら年商のことです。 |
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| ３．バブル崩壊の元凶 |
| バブル崩壊＝地価の崩落 |
| 日本経済は土地本位制とも言えます。 |
| 図3と表2を照らし合わせていくと、税制の対応が3年～5年遅い |
| ことがわかります。税制は経済に大きく影響しているのです。 |
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| 4．地価を上げるには？ |
| 地価も需給のバランスで決まります。 |
| (１) 需要喚起策 |
| ①土地税率の引き下げ（今年の改正 26%→20%の方向） |
| ただし供給増の懸念があります。 |
| ②取得税・固定資産税の引き下げ |
| ③相続税評価額の引き下げ |
| 反省してみると、バブル期の地価高騰の一因として、相続税評価額 |
| が時価の半分で、節税（相続税減額）のため預金を取り崩して土地 |
| 投資を行ったことがあげられます。相続税評価額引き下げは土地の |
| 物納が減る効果があり、土地供給が減少します。そこで、時限的措 |
| 置で土地の相続税評価額を２分の１にしたらよいのではないでしょ |
| うか。 |
| ④過度な規制緩和策の見直し |
| ⑤住宅ローン減税の維持･･･土地の需要につながるのでは？ |
| （２） 供給抑制策 |
| ①物納の制限・・・（１）の③が有効に |
| ②固定資産税の引き下げ・・・かなり有効では？ |
| ③土地担保制や保証人制度の見直し(競売物件の減少） |
| 5．消費税と経済 |
| 現在の状況を考えると、収入を増やすしかありません。そこで、隔 |
| 年2%ずつ5回(通産10年）消費税率をアップさせ15%とする方法が良 |
| いと考えます。現状のまま消費税率を上げないのは、政策の遅れ |
| の最たるものではないでしょうか。 |
| 消費が伸びない理由は、老後の不安など将来の不安に起因する |
| 考えます。そこで、消費税率を２ケタ・目的税化し、老後生活の保 |
| 証をすることで不安を取り除く努力が必要です。 |
| 総額表示が４月より始まります。改正の真意としては、痛税感を緩 |
| 和し、増税を受け入れやすくするためもあるでしょう。この相続表示 |
| の経済への影響は、デフレスパイラル脱却効果があると思います。 |
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