よくあるご質問
Q1: 相続税の申告を依頼した場合、報酬額はどのくらいになりますか？
A:相続税の報酬金額は、財産額や相続人の人数、複雑事案等状況によって異なります。
お見積もり等もさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
報酬目安としては次のとおりです。
(例) 遺産総額 7千万円 相続人3人 50万円～73万円
1億円 相続人3人 80万円～118万円
Q2: 無料相談は本当に無料ですか？
A:無料です。別途料金が発生する場合には、事前にお伝えさせて頂きます。安心してご来所下さい。
Q3: 相続が発生しましたが、私はサラリーマンのため土日しか対応できません。土日でも相談は可能でしょうか？
A:相談は可能です。皆様のご都合を考慮させて頂きます。
ご希望の日程等につきましては、個別にお問い合わせ下さい。
Q4: 遠方に土地を所有していますが、対応していただけるのでしょうか？
A:対応は可能です。
適正な評価を行うため、原則、現況確認を行います。
遠方の場合、日当や交通費等実費をご請求させていただく場合がございます。
Q5: 税務署から封筒が送付されてきました。どうしたらよいのでしょうか？
A:「相続についてのお尋ね」といわれる用紙が送られてくることがあります。
相続税の申告が必要な場合があります。お早めに専門家へご相談下さい。
申告が不要な場合でも、概要報告である「相談についてのお尋ね」を記入し提出する必要があります。
Q6: 相続税が0円でも相続税の申告が必要なことがあると聞きました、本当ですか？
A:本当です。
相続税の計算は大変複雑となっています。
財産評価や税額計算等には、各種制度が設けられており、これらを適用した結果、相続税額が0円となることがあります。
しかし、申告が要件とする規定もあるため、税額が0円であっても相続税の申告が必要となる場合があります。
Q7: 生前にしておいた方がよいことはありますか？
A:相続対策のポイントとしては主に次のようなものがあります。
生前にしておいてもらいたいこと
- 財産が把握できるように（プラス・マイナス一覧等）
- 人間関係など（死亡を知らせて欲しい知人・葬儀のありかた・思い）
- 節税、納税資金対策、不動産の整理
- 遺言書の作成
Q8: 遺産分割や遺言書作成もご依頼できますか？
A:提携している弁護士や司法書士をご紹介させていただき、ご支援させていただきます。
分割案の参考として、納税額や二次相続による納税額を算定した資料のご提供が可能です。