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税理士法人報徳事務所の名前の由来は二宮尊徳の基本思想である「報徳一円」です。「報徳」とは「万物の徳に己の徳をもって報いよ」ということであり、具体的には人や物の長所を見い出し、その力を十分に発揮させること、生かしきることを指します。人も企業も社会も、徳を磨くことで大きく飛躍します。

報徳事務所が目指す幸福社会の実現とは、一人ひとりが活かしあい、励ましあい、高めあう社会であり、より具体的には、お客様である企業の経営者・従業員の方々が皆元気であり、黒字経営を継続することになり、地域の財政も豊かになることです。経営者の方々と切磋琢磨しながら、日本全体をこのような社会にしたいというのが私たちの最終的な目標です。

代表社員・理事長

赤岩 茂　✉

　公認会計士・税理士・情報処理システム監査技術者

　2020年代に入り社会は大きな変革期を迎えています。新型コロナウイルスの蔓延や資源インフレ、予測を上回る人口減少等々、この数10年では経験していない出来事が次々と押し寄せています。このような大変革期は単に経験だけに学ぶのではなく、哲学や歴史観に基づく対応が求められています。社会の変革が個々の企業、個々人に及び、存在意義や存在価値こそが問われているのです。

当事務所では、税務・会計のご支援はもとより、尊敬される企業創りのために、経営研究会等のセミナーを開催し、近未来の企業のあり方なども提言しております。このような知見を基に自社の存在意義を再定義して、より良い企業を創造し、ともに手を携えてより良き社会、より良き未来を創造していきましょう。

・税理士法人報徳事務所　代表社員・理事長
・人を大切にする経営学会　副会長
・日本でいちばん大切にしたい会社大賞　審査委員長
・古河市　代表監査委員　
・結城信用金庫　員外監事
・茨城大学大学院　人文社会科学研究科　非常勤講師　　等

・中小企業会計学会　会員
・国際公会計学会　会員　　等

（1）　税理士会関係
・関東信越税理士会　茨城県支部連合会　常務理事　制度部長（平成29年4月～平成31年3月）
・関東信越税理士会　茨城県支部連合会　常務理事　情報システム部長(平成9年4月～平成15年3月）
・関東信越税理士会　古河支部　支部長 (平成25年4月～平成27年3月)
・関東信越税理士会　古河支部　副支部長(平成17年4月～平成25年3月)
・関東信越税理士会　情報システム部　 副部長(平成13年4月～平成15年3月)
（2）　TKC関係
・TKC関東信越会　副会長　茨城支部長（平成29年7月～令和元年6月）
・TKC全国会　創業・経営革新支援委員会　委員長　（平成15年4月～平成24年6月）
（3）　公認会計士協会関係
・日本公認会計士協会東京会　コンピュータ委員会　委員　（元）
（4） 大学関係
・千葉商科大学大学院　商学研究科　特命教授 （令和2年4月～令和4年3月）
・法政大学大学院　政策創造研究科　客員教授 （平成24年4月～平成31年3月）
・明治大学大学院グローバルビジネス研究科　兼任講師（平成18年4月～平成24年3月）
・獨協大学経済学部　非常勤講師 （平成18年4月～平成22年3月）
・聖学院大学　講師　（非常勤）　（平成13～15年度）
（5）　システム監査人協会関係

・日本システム監査人協会　監事　（元）

（6） 青年会議所関係
・社団法人古河青年会議所
（旧社団法人総和三和青年会議所）第三代理事長　（92年）
・社団法人日本青年会議所関東地区協議会　会計監査人　（94年）

（7） PTA関係
・ルリ幼稚園・諸川保育園合同父母会会長　（元）
・諸川小学校　PTA会長　（平成9～11年度）
・三和町PTA連絡協議会　会長　（平成10年度）
・猿島郡PTA連絡協議会　会長　（平成10年度）
・茨城県県西地区PTA連絡協議会　監事　（平成10年度）
・茨城県PTA連絡協議会　理事　（平成10年度）

（8） その他
・古河市　監査委員　（平成17年12月～　）
・結城信用金庫　員外監事（令和元年６月～）
・三和町　監査委員　（平成14年1月～平成17年9月）
・宝蔵寺総代　（平成24年9月～）
・宝蔵寺檀信徒青年婦人部　筏の会　会長　（元）
・三和町商工会　監事　（元）　（平成9～11年度）
・社会福祉法人　桐葉福祉会　理事　（元）
・社会福祉法人　筑波会　理事
・社会福祉法人　芳香会　理事
・社会福祉法人　和風会　理事
・社会福祉法人　古河市社会福祉協議会　監事
・社会福祉法人　桐葉福祉会　理事　（元）
・公益財団法人　日本生態系協会　監事
・経済産業省　関東経済産業局
　中小企業のあるべき姿に関する研究会　委員（平成21年10月～平成22年3月）
　地域社会における企業経営のあり方研究会　委員（平成22年9月～平成23年3月）
　施設設備補助事業（産業関連施設）に関する審査委員及び補助事業の運用見通しに関する財務審査委員
・中小企業庁
　中小企業の会計を活用した経営の促進に関する事例研究審査委員会　委員（平成25年4月～平成27年3月）
　中小企業経営革新制度評価委員会　委員（平成18年10月～平成20年3月）
・独立行政法人　中小企業基盤整備機構
　中小企業知的資産経営研究会　委員（平成17年12月～平成19年3月）

代表社員・東京本部長

鈴木 信二　✉
（税理士・創業・経営革新アドバイザー）

　会計事務所はサービス業です。私たちは、単なる顧客満足を超えた、言葉に表せない感動を与える事務所でありたいと思っています。
「関与先企業の永続的繁栄をご支援する」。
これを徹底するため毎月の巡回監査訪問を通じ、関与先企業の現状を示す適時で正確な月次決算書をご提供します。
お客様に夢を語って頂き、夢の実現に向けた中長期計画書の立案をご支援します。
この事業計画書をもとに次年度計画書の作成をご支援します。
もちろんキャッシュフローも月次レベルの計画書に落とし込みます。

　しかし、最も大切なことは経営者の方々に自ら考えていただくことです。あくまでも私たちはサポートする立場なのです。経営者の方々は、会計データや私たちのご質問をもとに、現状の問題点は何か、夢を実現する為には何をしなければならないのか、などに気づいて下さい。その気づきを行動計画として事業計画書に落とし込み、実行し続けて頂くことにより夢がかなうのです。
　私たちは、全力で関与先企業の、夢を実現するためのお手伝いをしていきます。
　事業をはじめたからには、失敗は許されません、私たちと一緒に夢を実現してみませんか。

• 明治大学専門職大学院（MBA）グローバルビジネス研修科　兼任講師
• 経済産業省　ローカルベンチマーク戦略活用会議　委員（平成28年4月～）
• 東京三協信用金庫　員外監事
• TKC全国会　中小企業支援委員会　副委員長
• TKC全国政経研究会　幹事長代理　政策審議委員
• TKC海外展開支援研究会　幹事
• TKC東京都心会　副会長

• 「資金調達力の強化書」あさ出版　共著
• 「財務経営力の強化書」あさ出版　共著
  
• 「後継者の仕事」PHP出版　共著
• 「Q&A金融機関への正しい業績の伝え方のルール」TKC出版　共著
• 「Q&A資金繰り対策と経営改善計画」TKC出版　共著
  
  その他多数

• 一般社団法人日本金融人材育成協会主催　「資金繰り支援のカギ」
• 読売新聞社主催　中小企業経営者向け　「税理士による財務分析・事業計画講座」
• 日経新聞社主催　日経産業フォーラム　「文書電子化で実現する生産性向上」
• 東京税理士会　税理士向け　「認定支援機関が行う中小企業支援」
• TKC全国会　TKC会員・職員向け　「コロナ禍における緊急資金繰り支援」
  
  その他多数講演
  

社員・千葉支部長

倉澤 芳弥　
税理士

報徳事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。

私たち報徳事務所では「お客様に伴走し、共に考え、共に乗り越え、共に喜ぶ」をモットーに、会社の未来をつくるサポートを続けてまいりました。

私たちが大切にしているのは大きく分けて次の3つです。

1.毎月訪問で経営者様の1番の相談相手に
2.経営数字を分かりやすく見える化し、経営を考えるヒントに
3.時代に合わせたペーパーレス化やシステムの積極導入

報徳事務所では、毎月お客様の元を担当者が訪問し、日々感じている経営課題や経理に関するお悩みをヒアリング。経理業務の効率化や電子化などをサポートしながら、経営者様が自身の会社の状態を正しく・タイムリーに把握できるよう体制を整えます。

加えて、分かりにくい経営数字や指標を、実際の経営判断に活かせる形に整えます。これにより、毎月ご自身の会社の状況を正しく把握でき、未来に繋げる経営ができるのです。

事業承継やスタートアップなどをお考えの方はもちろんのこと、未来のための会計を整えたいという方はぜひ報徳事務所にご相談ください。

クライアント企業様の発展と成長のために、スタッフ一同尽力してまいります。

• 「資金調達力の強化書」あさ出版　共著

会長
池谷 達郎
（税理士・創業・経営革新アドバイザー）

　日本経済全体では、回復傾向が見られるものの、中小企業は大変厳しい状況下に置かれています。毎年、約6%の事業所（約25万事業所）が廃業を余儀なくされています。これは10年経つと約6割の事業所が無くなっていることになり、この数字の大きさに鳥肌がたつ思いがします。また、開業率は約３%ですので、差し引き約3%（約12万事業所）の事業所が毎年減少していることになります。
この現象の原因は、①経済のグローバル化の急速な進展に対し、経営資源の脆弱な中小企業はその対応に窮していること、②価格決定権がなくコスト回収がままならず、低生産性を強いられていること、③バブル崩壊後から続いている中小企業の長期不況により増加した借入債務の返済が、資金繰りの悪化を招いていること、④最近、経営後継者の不足が顕在化してきたこと、などが挙げられます。
　しかし、このような状況は、日本の経済にとって大変由々しき事態といわざるを得ません。中小企業は日本の全企業の98.5%を占め、また、サラリーマンの71%は中小企業に勤めています。したがって、日本の経済を支えているのは、間違いなく中小企業なのです。
　会計事務所は、その中小企業の皆様が大事な顧客であります。顧客の繁栄こそが会計事務所に課せられた最大の責務であると認識しています。われわれの全能力を傾注し、経営者と二人三脚でこの難局を乗り切り、企業の永続的な発展に寄与したいと念願しています。 欧米の企業に比べ大幅に遅れているといわれる中小企業の業務のＩＴ化を推進し、目標設定に基づく経営計画の策定、その後のＰＤＣＡサイクルの実施等に対する支援を積極的に行い、皆様の経営黒字化に貢献いたします。報徳事務所は、Ｔ（technology）,Ｋ(knowledge),Ｉ(information)を駆使して中小企業の発展に寄与してまいります。そして報徳事務所の経営理念であります「報徳一円」、「自利利他」の実現を目指してまいります。 

・日本税務研究センター　専務理事
・関東信越税理士会　相談役
・関東信越税理士会　古河支部　顧問

（1）・日本税理士会連合会　常務理事　総務部長　（元）
　  　・日本税理士会連合会　常務理事　広報部長　（元）
  　　・関東信越税理士会　　理事　　　副会長（元）
  　　・関東信越税理士会　　茨城県支部連合会　会長　（元）
  　　・関東信越税理士会　　常務理事　情報システム部部長　（元）
  　　・関東信越税理士会　　古河支部　支部長　（元）
（2）・ＴＫＣ関信会茨城県支部　副支部長　（元）
（3）・古河ライオンズクラブ　会長　（平成17年7月～平成18年6月）
（4）・茨城県包括外部監査人　（平成20年～平成22年）
（5）・藍綬褒章受章　（平成21年11月）
（6）・旭日小綬章受賞（平成26年11月）